パートの社保加入の影響と企業の対応

　2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の
社会保険の加入が義務化されることをご存じでしたか？

　今回は、概要と企業側の対応策をご紹介致します。

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●2022年10月から社会保険適用拡大

　今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。

改定ポイントは

(1)以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる
(2)勤務期間が短い(2か月超)労働者も対象になる

　現行では人員規模が500人超企業が対象でしたが、
規模が100人超に引き下げられ、
さらに2024年10月には50人超に引き下げられます。
企業規模の従業員数とは社会保険の被保険者数で判断します。

　人数は月ごとに数え直近12か月のうち6か月で
基準を上回ると対象事業所です。

また、短時間労働者の範囲は1年以上雇用の方が対象でしたが、
2か月を超えて雇用していれば対象になります。

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●現行の短時間労働者の社会保険適用要件

　社会保険の加入要件を満たす労働者とは

(1)週の所定労働時間が週40時間(フルタイム勤務)の労働者
(2)所定労働時間がフルタイムの4分の3以上(多くは30時間以上)労働者

が加入者とされていました。

2016年4月より従業員が一定数(500人)を超える企業の
短時間労働者にも適用されるようになりました。

2022年10月から100人超企業とされ
雇用期間も2か月を超えて雇用すれば対象となります。
今から準備が必要でしょう。

短時間労働者の適用条件は、

(1)所定労働時間が週20時間以上あること
(2)雇用期間が1年以上であることが見込まれること(2022年9月まで)
(3)賃金月額が88,000円以上であること


●企業への影響と対応策

　企業において大きな影響は社会保険料の負担増加です。
月額10万円のパートが10名いたとして
新たに負担となるのは年額で約185万円です。
費用を早めに考えて計画しておく必要があります。

　この先加入となる労働者に対して、
対象者になることを説明する必要があります。
半年前など早い段階からの説明が良いでしょう。

加入を希望しない方には労働時間の変更が必要です。
又は社員転換等雇用形態の変更もあるかもしれません。

　従業員から見れば将来の年金額が増え、
メリットと感じる方もいるでしょう。

会社全体の人員配置の見直しが必要になるかもしれません


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