暦年課税とどちらが有利？「新しい相続時精算課税制度」

令和5年税制改正で生前贈与について見直し


　財産をもらった人（受贈者）に対し、贈与税が課せられますが、贈与税には、1年間に贈与を受けた財産に課税される「暦年課税制度」と、一定の要件のもとで選択できる「相続時精算課税制度」があります。


●令和6年1月1日以後からの変更点

暦年課税

（1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を控除した残額に累進税率で課税）

相続財産に加算される贈与財産の対象が相続開始前3年以内のものから相続開始前7年以内のものへ拡大されます。


相続時精算課税制度

（累積2500万円の非課税枠を設け、超えた部分に一律20％を課税、税務署へ届出必要）

現行は、数万円などの少額でも贈与を受ければ申告する必要だったが、年110万円まで申告不要とされます。

●「暦年課税」と「相続時精算課税制度」どちらが有利なのか？


相続までの期間が7年以内の場合には、相続時精算課税制度が有利になります。

理由は、特別控除枠2500万円と基礎控除毎年110万円が利用できるからです。

ただし、暦年課税に戻ることができない、相続時に特例が受けられない可能性がある、贈与財産価値の下落のリスク等のデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。


もっと詳しく知りたい方は、解説動画をご用意しました。（令和5年7月29日の弊社所長山尾のセミナー動画）

こちらをご覧ください。

※令和5年7月時点の法令に基づいた動画となります。



　
　




相続開始の日がいつ来るのか誰にもわかりません。早めにコツコツと贈与を実行しましょう。

贈与・相続を考えるときに必ず必要な情報が、財産の種類及び価格、推定相続人になります。

是非、一回ノートにまとめてみてください。







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