令和２年度税制改正大綱　個人所得課税（金融・証券）編

令和元年12月20日に令和２年度税制改正大綱が閣議決定されました。

税制改正大綱は与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように

税制を変えるべきかを話し合い、まとめるもので政府は大綱に従って通

常国会に税制改正法案を提出するのが通例となっています。

　今後の税制がどのように変更されるかを知るうえで非常に有用な資

料となります。

　２月のコラムではこの税制大綱の内容について解説させていただき

ます。

今回は個人所得のうち金融商品や証券に関する税制の改正案を取り

上げます。

　なお、税制大綱はあくまで税制改正案であるため今後の国会の審議に

より改正内容が変更・中止される場合もありますのでご留意ください。


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●NISA制度の見直し

〈ジュニアNISAは令和5年廃止〉

現行のNISA（少額投資非課税制度）には、「一般NISA」と少額積立・

長期運用の「つみたてNISA」、未成年者の利用を想定した「ジュニア

NISA」の３種類があります。

NISAの利用状況（令和元年６月現在）

　　種類期間口座数買付額

　　一般5年1,162万16.88兆

　　つみたて20年148万0.18兆

　　ジュニア5年33万0.14兆

今回の改正により「一般NISA」と若年層の利用が多い「つみたてNISA」

は、5年延長とされますが、全口座数の2.5％と利用実績が乏しい「ジュ

ニアNISA」は、延長されないこととなります（廃止後、源泉徴収をせ

ずに口座からの払出しが可能です）。

〈一般NISAは「２階建て」の新制度へ〉

より積立・分散投資を行いやすい制度とするため、令和６年１月より、

「一般NISA」は、非課税枠を2階建てとする新制度に再編されます。

この制度では、1階部分は「つみたてNISA」と同様に長期の積立・分散

投資に適したものとして告示されたもの（年20万円まで）、2階部分は、

現行の一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不

向きな一部の商品を除いたもの（102万円まで）が対象となります。

新一般NISA（令和6年〜10年）

２階部分

（年102万）特定非課税管理勘定（仮）

対象：上場株式等のみ

１階部分

（年20万）特定累積投資勘定（仮）

対象：公募等株式投資信託


●エンジェル税制の見直し他

エンジェル税制とは、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対し

て所得税の優遇措置を行う制度で、投資時点の優遇制度（所得控除と株

式譲渡益からの控除の選択）と売却時点の優遇措置（対象株式の売却損

の繰越控除）があります。今回の改正では投資型クラウドファンディン

グを通じて投資されたベンチャー企業が対象企業に追加されるなど一

部の要件が緩和されます。

　その他、特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲の拡大

や「資金決済法等改正法」の施行に伴う所定の措置、告知制度の見直し

などが行われます。