家賃支援給付金の制度詳細が公表されました！

新型コロナの感染者数は、以前に比べれば減少したものの、経済活動はなかなか元に戻ってきません。すでに、大きな影響を受けている事業者の方、今もなお、コロナの影響を大きく受けていらっしゃる事業者の方を支援する「家賃支援給付金」について、制度の詳細が記された申請要領が公表されました。

　ご存知のように、「家賃支援給金」は補正予算により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給するというものです。制度の詳細の公表が待たれていましたが、やっと公表されました。（7月7日）

おさらいになりますが、、、

【支給対象】は、以下の3つを満たす事業者となります。
①資本金10億円未満
②5月～12月の売上について、任意の1ヶ月の売上高が前年同月の売上高にくらべ50％以上減少、もしくは連続する任意の3ヶ月の売上高合計が前年同期の売上高合計にくらべ30％以上減少
③自分の事業ために使っている土地・建物の賃料を払っていること

【給付される額】は、
申請時の直近1ヶ月における支払賃料月額の6倍で
法人は最大600万円
個人事業者は最大300万円


本日（7月7日）、申請要領が公表され、7月14日（火）より申請受付の予定だそうです。
（申請受付ページは準備中）


家賃支援給付金申請要領（中小企業等）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

家賃支援給付金申請要領（個人事業者等）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf