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子育て卒業世代の確定拠出年金
2021年11月11日
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コラム
子供が独立し家計に余裕が出るころは自分の老後のことが気になる時期でもあります。
公的年金や預貯金以外に何に投資しておくのがよいのか、これから老後に備えても間に合うには何がいいのか迷うところです。
女性の4人に1人が約95歳、男性は約90歳まで生きる現在、長い老後に備えて自助努力として税優遇制度の利用は外せないでしょう。
今回は、確定拠出年金についてご紹介致します。
●知っておきたい確定拠出年金(DC・iDeCo )
確定拠出年金（Defined Contribution Plan、以下DC）には企業型と個人型があり、企業型DCの場合、会社が掛金を出しますので会社に制度があれば利用したいところです。
上限はDCのみであれば月5.5万円まで掛けられます(他との併用は月2.75万円)。口座手数料も会社持ちです。
掛金は会社負担ですので所得控除にはなりませんが運用時は非課税で増やせます。
受給時も退職所得控除や公的年金控除の税優遇対象になります。
また、自分で掛金を積み増す「マッチング拠出」の積み増し分は所得控除の対象です。導入している企業にいるなら利用したいところです。
勤務先に企業型の制度がないなら個人型のイデコ（iDeCo）の利用で掛金の所得控除を受けながら運用することになります。
自営業なら月6.8万円、会社員、主婦、公務員は月1.2万円～2.3万円が掛けられます。
●2022年度から制度改正で使い易く
確定拠出年金で積立てができるのは企業型が65歳未満、イデコは60歳未満でありますが22年5月からそれぞれ70歳未満、65歳未満に引き上げられます。
ただし、イデコも60歳以上でも公的年金に加入する必要があります。加入年齢上限改定により受給開始年齢上限も70歳から75歳になります。
また、制度改正で企業型DCとイデコの併用は労使合意が必要でありましたが、22年10月からは原則併用できます。
年齢が50代であれば給与がある程度高いので税制優遇による節税効果は大きくなるでしょう。
将来の年金受給見込み額が「年金定期便」に記載されてくるのでリタイア後の収入の予想で現在の生活費を基準とした老後資金の必要額を積立てで補いたいものです。
坂本&パートナーでは、税務や経営のポイントとなる内容を中心に社会一般の話題を分かりやすく解説した記事を週１回配信しています。
配信希望の方は、こちらから、またはすぐ下のバナーから是非お申し込みください。
公的年金や預貯金以外に何に投資しておくのがよいのか、これから老後に備えても間に合うには何がいいのか迷うところです。
女性の4人に1人が約95歳、男性は約90歳まで生きる現在、長い老後に備えて自助努力として税優遇制度の利用は外せないでしょう。
今回は、確定拠出年金についてご紹介致します。
●知っておきたい確定拠出年金(DC・iDeCo )
確定拠出年金（Defined Contribution Plan、以下DC）には企業型と個人型があり、企業型DCの場合、会社が掛金を出しますので会社に制度があれば利用したいところです。
上限はDCのみであれば月5.5万円まで掛けられます(他との併用は月2.75万円)。口座手数料も会社持ちです。
掛金は会社負担ですので所得控除にはなりませんが運用時は非課税で増やせます。
受給時も退職所得控除や公的年金控除の税優遇対象になります。
また、自分で掛金を積み増す「マッチング拠出」の積み増し分は所得控除の対象です。導入している企業にいるなら利用したいところです。
勤務先に企業型の制度がないなら個人型のイデコ（iDeCo）の利用で掛金の所得控除を受けながら運用することになります。
自営業なら月6.8万円、会社員、主婦、公務員は月1.2万円～2.3万円が掛けられます。
●2022年度から制度改正で使い易く
確定拠出年金で積立てができるのは企業型が65歳未満、イデコは60歳未満でありますが22年5月からそれぞれ70歳未満、65歳未満に引き上げられます。
ただし、イデコも60歳以上でも公的年金に加入する必要があります。加入年齢上限改定により受給開始年齢上限も70歳から75歳になります。
また、制度改正で企業型DCとイデコの併用は労使合意が必要でありましたが、22年10月からは原則併用できます。
年齢が50代であれば給与がある程度高いので税制優遇による節税効果は大きくなるでしょう。
将来の年金受給見込み額が「年金定期便」に記載されてくるのでリタイア後の収入の予想で現在の生活費を基準とした老後資金の必要額を積立てで補いたいものです。
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