青色専従者給与の適正額は？

2022年04月07日 | コラム

　事業所得や不動産所得、農業所得のある方で、同一生計の親族に青色事業専従者として給料を支払う方もいらっしゃるかと思います。

　専従者給与については親族へ支払うという性質上、不相当に高額な場合は必要経費と認められないということもあるそうです。

　今回はその専従者給与を、どういった点に注目して適正額を見積もっていけばよのかを見ていきます。

青色専従者給与の適正額は？

　事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかもしれません。

●青色専従者給与の経費算入

　生計一の配偶者や親族が事業から支払を受ける対価は、原則として必要経費に算入されません。しかし、青色申告を行う個人事業者には適切な帳簿記帳を行う見返りとして、事業に従事する生計一の配偶者や親族に支払う給与を一定の条件のもと、必要経費に算入する特例が認められています。

　ただし、生計を一にする配偶者や親族に支払う給与は、家計からの資金流出を実質的に防ぎ、さらに必要経費に算入して税負担を圧縮することが可能となるため、この制度の利用には制限が付されています。

●青色専従者給与の認定要件

　青色専従者給与として経費に算入できる要件は、以下のものです。

(1)　事業者と生計を一にする配偶者その他の親族に支払われるものであること（支払を受ける側は、給与所得として課税）。

(2)　12月末現在で15歳以上であること。

(3)　その年を通じて６月超（一定の場合は従事可能期間の２分の１超）、その事業に専ら従事すること。

(4)　「青色事業専従者給与に関する届出書」を算入しようとする年の3月15日までに所轄税務署長に提出すること。

(5)　労務の対価として相当であると認められる金額であること。

●課税上の扱い

　課税上は、同じ職場の使用人給与の額や類似業種の専従者給与の額と比較して適正な水準かが問われます。判例には税理士の妻や歯科医の妻（歯科衛生士）に支払われた給与について、同業者の青色専従者給与の平均額と比較し、高額と認められた部分の経費算入を認めなかったものがあります。

　アパート経営においても不動産会社と管理契約を締結している場合、オーナーの業務はほとんど発生しないため、配偶者や親族を青色専従者にするときは業務内容から給与設定する慎重さが必要となるでしょう。

　なお、事業としては認められない程度の事業規模の場合や、配偶者や親族が他の仕事にも従事して年に６月超、事業に従事できない場合には、青色専従者給与そのものが認められなくなるので注意しましょう。

同じカテゴリー（コラム）の記事

登録事業者の簡易課税選択届(2023-04-28 15:00)

賃上げはどこまで行うか(2023-04-12 10:00)

令和４年　年末調整の変更点と提出方法(2022-12-08 12:00)

原野の相続があったとき(2022-11-10 11:00)

キャンセル料と消費税(2022-09-01 11:00)

印紙税の豆知識(2022-07-01 14:00)

名前:
メール:
URL:
情報を記憶:
コメント:	上の画像に書かれている文字を入力して下さい
	＜ご注意＞書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。確認せずに書込