◆雇用調整助成金◆ 新型コロナウイルス 企業支援情報 Vol.4
雇用を守ろう！ 「雇用調整助成金」
このたびの「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大により、
事業等に影響を受けておられる皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
コロナウイルスの感染拡大により、国内外の消費の停滞、需要の減退が
継続・拡大しています。「事業」と「雇用」を守らなければなりません。
先日、このような状況下では、まず預貯金を用意しておきましょうとご案内した
ところですが、同時に重要なことは、雇用を守ることです。
厚生労働省から休業させた従業員の給与負担を支援するため、
「雇用調整助成金の特例措置」が発表されています。活用して乗り切りましょう。
【雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要】
（１）緊急対応期間
４月１日～６月３０日（感染拡大防止の為、この期間中は全国で特例措置を実施する）
（２）対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
（３）生産指標要件
１ヶ月５％以上低下（原稿：１ヶ月１０％以上低下）
（４）対象
雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
（５）助成率
①中小企業：４／５ ［解雇等を行わない場合は９／１０］（現行：２／３）
②大企業：２／３ ［解雇等を行わない場合は３／４］（現行：１／２）
（６）計画届の提出
６月３０日まで（現行：５月３１日まで）※事後提出も認める
（７）支給限度日数
１年１００日、３年１５０日に加え、４月１日から６月３０日までの対象期間
※厚生労働省公表の資料（別ウインドウで開きます）※
関連記事