◆雇用調整助成金手続きの大幅な簡素化◆ 新型コロナウイルス企業支援情報 Vol.6

2020年04月13日 | 新型コロナウイルス

雇用調整助成金手続きの迅速化

このたびの「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大により、

事業等に影響を受けておられる皆さまに、謹んでお見舞い

申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に

関する申請書類等については、大幅に簡素化し、より迅速化が図られます。

【雇用調整助成金の申請書類簡素化に関する概要】

(1) 記載事項を約５割削減（73事項→38事項に削減）
・残業相殺制度を当面停止（残業時間の記載不要に）

(2) 記載事項の大幅な簡略化
・日ごとの休業等の実績は記載不要（合計日数のみで可）

(3) 添付資料の削減
・資本額の確認の「履歴事項全部証明書」等を廃止
・休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
・賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止

(4) 添付資料は既存書類で可に
・生産指標→「売上」がわかる既存の書類で可
・出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも可

(5) 計画届は事後提出可能（～6月30日まで）

　　
厚生労働省公表の資料
（別ウインドウが開きます）

当社ホームページでは国や政府系金融機関等の支援策に加えて、

都道府県、市区町村、覚書締結金融機関等の支援策を掲載しています。

こちらもご確認ください。

当社ホームページ「新型コロナウイルス緊急経営対策コーナー」
（別ウインドウが開きます）

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