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◆雇用調整助成金◆ 新型コロナウイルス 企業支援情報 Vol.4

2020年03月31日 | 新型コロナウイルス

雇用を守ろう! 「雇用調整助成金」




このたびの「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大により、

事業等に影響を受けておられる皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。


コロナウイルスの感染拡大により、国内外の消費の停滞、需要の減退が

継続・拡大しています。「事業」と「雇用」を守らなければなりません。

先日、このような状況下では、まず預貯金を用意しておきましょうとご案内した

ところですが、同時に重要なことは、雇用を守ることです。


厚生労働省から休業させた従業員の給与負担を支援するため、

「雇用調整助成金の特例措置」が発表されています。活用して乗り切りましょう。


【雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要】

(1)緊急対応期間
4月1日~6月30日(感染拡大防止の為、この期間中は全国で特例措置を実施する)

(2)対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

(3)生産指標要件
1ヶ月5%以上低下(原稿:1ヶ月10%以上低下)

(4)対象
雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

(5)助成率
①中小企業:4/5 [解雇等を行わない場合は9/10](現行:2/3)
②大企業:2/3 [解雇等を行わない場合は3/4](現行:1/2)

(6)計画届の提出
6月30日まで(現行:5月31日まで)※事後提出も認める

(7)支給限度日数
1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間



※厚生労働省公表の資料(別ウインドウで開きます)※





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